地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) | 大阪・京都 助成金相談センター

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地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)


助成金の概要

雇用機会が特に不足している地域で、
① 事業所の設置・整備を行い、
② ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れた事業主に、
①に要した費用と②の雇入れ人数に応じた奨励金が支給されます。


主な受給要件

【1回目の支給時】
  1. 事業所を設置・整備を行う前に、計画書を提出すること
  2. 事業の用に供する施設や設備を計画期間内(※1)に設置・整備(※3)すること
  3. ※1 計画日から完了日までの間(最長18か月間)
    ※2 助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る
  4. ハローワーク等※の紹介により地域求職者を3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
    ※ ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者をいいます。
  5. 事業所の被保険者数が増加※していること
    ※ 計画日の前日と完了日を比較して、増加した被保険者の人数が対象労働者の人数の上限となります。
  6. 設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること
  7. 解雇など事業主の都合で労働者を離職させていないこと
  8. 労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
  9. 地域の雇用構造の改善に資すると認められること
【2回目・3回目の支給時】
  1. 雇用保険一般被保険者数が維持されていること
  2. 支給対象者数が維持されていること
  3. 支給対象者の職場定着が図られていること(完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下である必要があります)


支給額

計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数に応じて、下表の額が1年ごとに最大3回支給されます。下表の額は左側が基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給される額です。なお、創業する事業主の1回目の支給については、生産性要件が設定されず、下表括弧内の金額が支給されます。
 ただし、1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。
 また、創業の場合は、さらに1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。

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