中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース) | 大阪・京都 助成金相談センター

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中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

助成金の概要

雇用期間の定めのある労働者を、
・通常の労働者と同等の要件で育児休業が取得できること、
・育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させることを
 労働協約または就業規則に規定
すること、 等により、
対象者の1人目には40万円、2人目~5人目までは15万円(1人あたり)が助成されます。

支給額

育児休業取得者 支給額
1人目 40万円
2人目~5人目 15万円
休業終了後、
正社員として復職した場合
1人目:10万円加算
2人目~5人目:5万円加算

受給する為の条件(概要)

  1. 雇用する被保険者であって、育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日から平成28年3月31日の間に出た。
  2. 雇用する労働者に、連続して6か月以上の育児休業(1歳到達日より前に開始していること。なお、産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含む)を取得させ、かつ、1.の規定に基づき原職等に復帰させた。(※)
  3. 2.の該当者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していた。
  4. 2.の該当者を、原職等復帰(子の1歳の誕生日を超えて休業した場合は、子の1歳の誕生日)後、引き続き雇用保険の被保険者として、6か月雇用しており、さらに支給申請日において雇用している。
  5. 育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定している。
  6. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定しており、その内容が、期間雇用者が正社員と同等の要件で制度を利用できるものとなっている。

※  期間雇用者を復帰にあたって正社員に転換させた場合は、
     復職後の職位・待遇が休業前を下回らない場合に限り、
  休業前と復職後の職務が異なっていても支給対象となり得ます。
 

 

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